柏で税理士をお探しなら【税理士法人心 柏税理士事務所】

税理士を探すためにインターネットで調べてみると、様々な税理士事務所のホームページが見つかります。

しかし、インターネットで調べただけでは、税理士事務所によってどのような違いがあるのか、どのようにして選べばよいかが分からず、悩んでしまうかもしれません。

税理士を選ぶ際のポイントとしては、以下のようなものがあります。

・料金（税理士報酬）

・サービス内容

・専門性

・人柄

それぞれのポイントについて、詳しく説明していきたいと思います。

料金は、もちろん安いに越したことはありません。

ただ、「安かろう悪かろう」という言葉もあるくらいですので、注意が必要です。

料金が安いからと頼んでみたら、税金の計算を間違えていたために、税金を多く支払い過ぎてしまったということになっては本末転倒です。

また、料金が安いと思ったら、必要最低限のことしか対応してもらえなかったということもあるかもしれません。

したがって、料金については、「正確に早く丁寧に対応してもらえるか（サービスの質）」と「何をどこまで対応してもらえるか（サービスの内容）」とを比べて、料金に対してお得かどうかを見極め、料金の安さの理由を確認することが大事です。

税理士だからといって、税金に関係することは何でも対応してくれるわけではありません。

例えば、準確定申告と相続税申告は、全く別のものです。

両方とも対応してもらいたいのであれば、両方について依頼をしなければなりません。

そのため、依頼する税理士が、「何をどこまで対応してくれるのか」については、あらかじめしっかりと確認する必要があります。

税金には、所得税、法人税、資産税、相続税・・・など様々な種類があり、税理士にも得意分野があります。

そのため、税理士にもよく行う分野・得意な分野の税金の申告と、あまり行わない分野の税金の申告があります。

それぞれの申告方法には特有の特徴がありますので、依頼する税理士が、これから依頼しようとしている税金について、どれだけ扱っているかというのは確認すべきです。

集中して扱っている分野であれば、その税金の申告に関する特有の事情も把握していると考えられるため、適切かつスピーディに解決してくれる可能性が高いといえます。

税金の申告では、税金に関するお悩みという、機密性が高いことを相談する機会も多いと思います。

そういった場合に、ただ事務的に申告業務を行うだけでなく、お悩みを真摯に受け止め、相談者・依頼者の方に寄り添った解決を目指す税理士がよいのは言うまでもありません。

税理士の人柄を見るためにも、まずは電話などで話したり、場合によっては会って話を聞いてみたりするのがよいかと思います。

税理士事務所は日本に２万か所以上あり、その特徴も様々です。

税理士が何人所属しているのか、何を得意分野としているのか、税理士事務所ごとによって異なります。

税理士事務所の特徴は、お客様が税理士を選ぶ際に重要な要素となることが多いです。

ここでは、税理士法人心の特徴を説明していきますので、事務所選びの参考にしていただければと思います。

当法人には、国税審判官や税務署長を歴任した税理士が所属しています。

そのため、税務署がどのような点に着目して税務調査を行うのかということを把握しており、事前に税務調査を防ぐにはどうすればいいのかという観点から、税理士業務を行うことができます。

また、実際に税務調査に立ち会う場合にも、税務署が注目するポイントをあらかじめ把握しておくことができるため、効果的に税務調査に臨むことができます。

これらのノウハウは、法人内で共有しておりますので、当法人にご依頼いただいた場合には、税務署が注目する点についても踏まえた上で対応させていただきます。

税理士事務所は、所得税や法人税の申告を主な業務としている事務所が多いです。

相続税に関しては、申告件数が全国で年間１０万件程度であるのに対し、税理士の人数は７万人以上いるため、相続税申告をしたことがほとんどない税理士も多いというのが現状です。

取扱件数に大きな差があると考えられるため、税理士に相続税申告を依頼する際には、一年間にどの程度の申告業務を行っているのか確認することをおすすめします。

当法人は、特に相続税の分野に力を入れており、専門的な知識と豊富な経験を有しています。

相続税申告を集中して扱っている税理士もいるため、相続税申告についてお困りの方に対して、質の高いサービスを提供することができます。

また、当法人には、弁護士資格を有している税理士も在籍していることも強みです。

通常、相続の分野だと、財産調査やトラブル解決は弁護士事務所、相続税申告は税理士事務所といったように、それぞれの手続きを別々の事務所に依頼することも多いです。

しかし、当法人には弁護士資格を持った税理士が在籍しているため、相続手続きについて、ワンストップサービスを提供することができ、手間の削減にもつながります。

交渉事にも慣れているため、相続に限らず、税務調査に立ち会う場合の税務署との交渉も安心してお任せいただけます。

税理士の探し方として、近所の税理士事務所を探す、知人の紹介で探す、新聞広告で探す、ネットで探す等、色々な方法が考えられます。

どのような探し方であろうとも、まず確認しておかないといけないのは、その税理士が何を得意としているかです。

すべての税理士がすべての税目に精通しているわけではありません。

そのため、自分が相談しようとしていることを明確にして、その分野を得意としている税理士を選ぶようにしましょう。

税理士との相談を有意義なものとするためには、相談したい内容を明確にして、相談したいことについてできる限り資料を集めておきましょう。

相談の際に事前に準備をしておかなければ、単なる漠然とした内容で終わってしまう可能性もあります。

税理士事務所にいきなり飛び込んで相談しようと思っても、税理士の予定が埋まっていれば相談できず、時間の無駄になってしまいます。

事前に電話や税理士事務所のホームページなどを確認し、相談の予約をとりましょう。

その際には、準備をしておくべき資料の確認をしておくとよいです。

さらに、当日の相談内容の概要を事前に伝えておけばより有意義な相談になる可能性が高まります。

最近では、会社員の方が副業で事業を始めることも増えてきました。

事業を行い、年間２０万円以上の利益がある場合、１年間の売上と経費を集計して、利益を計算し、利益に応じた所得税率をかけて税金を計算する必要があります。

副業で事業をしている方は、経理処理に慣れていない方が多いです。

青色申告の承認を受け、一定の方法に従い帳簿を作成していれば６５万円の青色申告特別控除を受けることができる可能性もあります。

そのため、利益が大きく、所得税率が高い方で事業を行っている場合には、税理士に相談をすることをおすすめするケースといえます。

法人の申告の場合は、決算書や申告書を作成する必要があり、個人の確定申告と比較して、複雑で経理処理に時間がかかります。

そのため、法人の場合は、基本的に、税理士に相談することをおすすめします。

それも、決算期の直前での相談では、決算対策を行うことができませんので、税理士と顧問契約を結び、普段から損益や資金の状況の確認を行ってもらうことで、ご自身は経営に集中することをおすすめします。

平成２７年から相続税の基礎控除額の引き下げが行われ、相続税の申告が必要な方の範囲が大幅に増えました。

基礎控除額は、３０００万円に相続人の人数×６００万円を加算した金額となっています。

上記の計算式で算出できた基礎控除額を越える方は、相続税申告について税理士に相談することをおすすめします。

特に、財産に土地が含まれている場合は、財産評価が必要となるので、税理士に相談した方がよいといえます。

税金といってもその範囲は広く、税理士によって得意分野も異なります。

そのため、まずは、所得税、法人税、相続税等のどの税金に関する相談なのか、その他記帳代行のみお願いしたいのか、相談内容を改めて考えてみるとよいかと思います。

大抵の税理士は、すべての税目に精通しているわけではありません。

税理士の資格を取るための試験でもすべての税目を勉強する必要はありませんし、税理士になってからもまんべんなくすべての税目について経験を積めるわけではないからです。

相談したい税目について不得意で経験の浅い税理士に相談すると、最悪の場合、適切なアドバイスを受けることができず、誤った処理をしてしまうことにもなりかねませんので、注意が必要です。

相談の際には、ご自身の税金に関する一通りの情報を伝え、全体像を税理士と共有することが重要となります。

ここでの情報共有が不十分だと、間違った処理、アドバイスにつながりますので、重要な資料は直接確認してもらうことをおすすめします。

税理士に必要な情報を共有したうえで、依頼した場合にどの程度の税理士報酬が発生するのかを確認する必要があります。

高度な税務業務、大量の情報の処理が必要な場合には、税理士報酬が高くなる傾向にあります。

このように、税理士の業務量と税理士報酬の価格は結びついていることが多いですので、税理士報酬だけで選んでしまうのではなく、やってもらえる業務の範囲も踏まえて選ぶことが大切です。

税理士報酬を確認し、依頼したい業務内容に見合うものであると判断できれば、契約締結をすることになります。

しっかりと契約内容を確認したうえで、契約書に署名及び押印をするようにしてください。

これから会社を立ち上げる、相続が発生した、会社員として働いているが副業を始めた等、様々なきっかけがあり、税金の相談をしたいとお考えになることがあるかと思います。

税金の相談の場合、何かしら数字や事実関係が記載された資料が存在していることが多いです。

具体的な数字や事実関係が分かる資料があると、より状況を具体的に知ることができるため、それらの資料に基づいて税理士も有用なアドバイスができるかと思います。

税理士に相談する際にはそれらの資料をできる限り用意していただけると、相談がより有意義なものとなりますので、ここでは、税金の種類ごとに相談の際にあると便利な資料を説明していきます。

確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの売上から経費を差し引き、所得を計算したうえで、税金の計算をします。

そのため、売上と経費に関する資料があると、スムーズにご相談を進めることができます。

具体的には、売上に関する資料として、注文票や売上台帳、通帳に売上が入金される場合には通帳のコピー等があれば十分です。

経費については、請求書、領収書、口座から引き落としがされている経費があれば通帳のコピー、クレジットカードの明細、経費台帳があればよいです。

また、過去に確定申告をしたことがある場合は、提出した確定申告の控えがあるとさらによいといえます。

相続税について相談する場合には、相続人の人数と相続財産の金額を確認する必要があります。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍があれば、相続人の人数を確定することができます。

ただし、過去の戸籍である原戸籍は、取得するのに時間がかかったり、取得の仕方が分からないということも多いと思われますので、取得の方法について税理士に相談するのもよいかと思います。

財産額を確認するためには、通帳、株式の保有残高が分かる書類、毎年４月に送られてくる不動産の固定資産税・都市計画税課税明細書、登記簿謄本等があるとスムーズな相談をすることができます。

上記のように、簡単に税理士に相談する際の資料についてまとめましたが、相談したい内容によっても必要な資料は異なりますし、相談するタイミングによって資料が集まっていないこともあるかと思います。

まずは、税理士事務所に問合せをして、相談時に必要な資料を事前に確認し、相談時までに資料を用意できない場合の対応等も確認されることをおすすめします。

事業をしている方は、毎日売上が入ってきますし、経費も発生します。

帳簿には、そういったお金の流れを正確に記載し、適切に管理する必要があります。

そして、その帳簿をもとにして申告書を作成し、税金の計算を行った上で、税務署に納税しなければなりません。

しかし、税金の処理は複雑なルールが多く、間違った税務処理をすると税務署から指摘を受けたり、加算税、延滞税という本来払う必要のない税金を払う必要が出てきたりします。

そうならないように、税理士に税金の計算を任せて申告書の作成を依頼するという方法が考えられます。

ただし、税理士に何を依頼するかが重要です。

年１回だけ確定申告の時期に、税金の計算や申告書作成を頼むとすると、１年間の税務処理を一度に確認する必要があります。

そして、普段間違った税務処理をしてしまっていれば、適切な申告が難しくなることすらあります。

そのため、普段から、税理士に税金関係で不安な点を確認したり、適切なアドバイスを受けたり、毎月の売上と経費を確認できるよう、税理士に顧問になってもらうことが大切です。

事業規模が大きくなればなるほど税金関係も複雑になっていきますので、顧問税理士の存在が重要となってきます。

顧問税理士がいなければ、自分で毎日の帳簿を作成し、税金の計算をしなければならなくなります。

税金関係で分からないことが出てくれば、自分で調べる必要が出てきます。

経営者は、利益を上げるためにたくさんの業務をこなし、さらに意思決定する必要がありますので、業務に費やす時間はいくらあっても足りません。

その上で、適切な税務処理や税務の問題についての調査をしていれば、本業がおろそかになってしまう可能性もあります。

顧問税理士に税金関係の業務を任せれば、時間を節約でき、本業に集中できるというメリットがあります。

税理士を探す際には、知り合いの紹介ということも多いですが、最近はインターネットで検索することが多くなっています。

税理士報酬は自由化されていて、事務所ごとに報酬体系が異なりますし、サービス内容も異なりますので、インターネットで多くの税理士事務所の報酬体系及びサービス内容を確認することをおすすめします。

報酬体系について、インターネットだけでは完全に把握できないこともあるかと思いますので、相談した際に、どのくらいの費用でどこまでの業務をしてもらえるのかといったことを含め、細かい点まで確認しておくとよいです。

顧問税理士とは長く付き合うことも多く、人柄も大切になってきますので、一度直接会って相談をした上で、顧問契約を結ぶかどうか検討することをおすすめします。

税理士の探し方は様々です。

街中で看板や広告を見て税理士を探した方もいらっしゃいます。

最近では、インターネットを使って、税理士を探す方もいらっしゃいます。

例えば「税理士　柏」と検索すると、多くの税理士事務所が表示されるかと思います。

ただ、インターネットで検索をする場合は、ホームページを見るだけではその税理士の人となりが分かりませんので、ご不安に思われる方もいらっしゃいます。

そこで、友人や知り合いの経営者仲間等から紹介してもらうという方も多いようです。

実際に税理士が顧問先から、知り合いの税務業務を頼まれるということはよくあります。

税理士を紹介してもらう場合、少なくとも一定の信頼ができる方を紹介される可能性が高いですが、注意点もあります。

知り合いからの税理士の紹介ということあれば、少なくとも紹介元とその税理士の間では、人となりや相性、その紹介元が求めている税務業務上の能力において、一定の信頼関係ができていると思われます。

しかし、紹介を受けた方にとって、税理士との相性が良いとは限りませんし、その税理士が得意としている税分野が、紹介を受けた方が求めている税分野ではない可能性があります。

例えば、自分は相続税を得意分野としている税理士を探していたものの、紹介された税理士が確定申告ばかり行い所得税を得意分野としている方であったということが考えられます。

紹介された場合、断りにくいというデメリットがありますが、自分が求めている税理士と異なっていた場合には丁寧にお断りするようにしましょう。

紹介は一見いいようにも思えますが、必ずしも自分の求めている税分野を得意としている税理士ではないこともあり、注意が必要です。

並行して、インターネット等で自分が求めている税分野を得意としている税理士を探す等、複数の手段で税理士を探すのもよいかと思います。