税務調査の流れと注意点

税務調査とは、税務署が個人や法人の税務申告に関して正しいかどうかを確認するために行う手続きです。

税務署は、納税者が適切に税金を計算し納めているかどうかを確認し、誤りや不正がある場合には、本来納めるべき税金とペナルティを納めるように指導します。

税務調査を行うにあたっては、まず税務署から納税者に対する通知があります。

書類又は電話で納税者に連絡があり、税務調査の対象となる税目、対象となる期間等が知らされます。

また、この際に税務調査の日程調整が行われることが多いです。

外せない用事がある場合等には、税務署がある程度日程を配慮してくれることが多いです。

税務調査の日程が決まれば、納税者は税務調査に備えて必要な書類や記録を整理し、税務職員からの質問に対応できるように準備しておく必要があります。

税務調査当日、税務職員は、納税者の事務所や自宅に訪れ、納税者に対する質問、申告の基礎となった書類や記録の確認を行います。

通常は、朝の１０時頃から税務職員がきます。

そして、夕方４時から５時頃まで税務調査が行われることが多いです。

税務職員は、その場で資料を確認し、場合によっては納税者の許可を得て資料を税務署まで持ち帰り内容を検証します。

そして、税務調査で得た情報をもとに納税者の税務申告の正確性を確認します。

その調査結果については、納税者に通知がされます。

税務申告に何ら問題がなければ是認という判断がされ、通知が来ます。

税務申告に問題があれば、追加の本来納めるべき税金の金額やペナルティが伝えられることになります。

納税者は、適切に税金を納める義務があり、税務調査に対しては協力をする必要があります。

また、税務署が納税者に行う質問については、その場で答えられなくとも、少なくとも回答の期限を守る必要があります。

しかし、税務職員が主張することが全て正しいとは限りません。

税法は複雑で、また、個別具体的に判断が必要なので、事実の見落としがあれば誤った判断をされる可能性もあります。

そのため、税務調査を得意とし、税法に関して豊富な知識をもつ税理士の助言を受けることが大切ですし、可能であれば、税務調査に立ち会ってもらい、その場で税務職員の主張に対して適切に反論をして行く必要があります。