相続税の申告・納税期限

相続税の申告・納税期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内です。

被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内に、相続税の申告書を提出するだけではなく、相続税を納付する必要があることに注意が必要です。

相続税の申告・納税期限は、被相続人の「死亡の日の翌日」から１０か月以内ではなく、「死亡を知った日の翌日」から１０か月以内です。

同居のご家族が亡くなった場合などには、被相続人の死亡の日と死亡を知った日は一致することが多いかと思います。

他方で、疎遠であった被相続人が孤独死していて、死亡した日から時間が経った後、警察や市区町村役場、被相続人の債権者から連絡を受けて死亡を知った場合などには、死亡を知った日は死亡の日よりも遅い日付となります。

また、相続人の１人が海外にいた場合などでは、被相続人が死亡したという連絡が取れたのが死亡の数日後になるというケースもあります。

上記のような場合において、相続人の１人が被相続人の死亡を知ってから、他の相続人に連絡が行くまでに間が空くことがあります。

そうすると、初めに被相続人の死亡を知った相続人と、その後間をおいてから被相続人の死亡の連絡を受けた相続人とでは、被相続人の死亡を知った日が異なることになります。

このような場合には、相続人によって相続税の申告・納税期限も異なるということになります。

これらの日の翌日が申告期限となります。

申告期限が土曜日で、翌月曜日が祝日でない場合は、この月曜日が申告期限となります。

①　相続税の申告書

相続税申告の中心となる資料であり、必須となる書類です。

②　税務代理権限書

相続税申告を税理士に依頼している場合には、税務代理権限書が必要になります。

③　贈与契約書・贈与税申告書の控え

相続税申告を行う本人が、被相続人から過去３年以内に贈与を受けている場合、または相続時精算課税制度の適用を受けている場合は、贈与契約書と贈与税申告書の控えが必要になります。

①　戸籍謄本

被相続人の全ての相続人を明らかにするための戸籍謄本類が必要になります。

具体的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人の現在戸籍が必要です。

②　住民票

被相続人の最後の住所地を明らかにするための住民票除票と、相続人全員の住民票が必要になります。

③　その他

相続人全員の個人番号カードまたは通知カードと、身分証明証の写しが必要になります。

①　不動産について

土地、建物の登記事項証明書、固定資産評価証明書、実測図などが必要になります。

②　預貯金について

金融機関ごとの残高証明書、経過利息計算書などが必要になります。

③　株式について

証券会社ごとの銘柄一覧表、評価額証明などが必要になります。

④　その他金品について

金品についての価値を証明する書類が必要になります。

⑤　債務等について

金銭消費貸借契約書、借入金の残高証明書、固定資産税の課税通知書、葬式費用の領収書などが必要になります。

相続税には、法に定められた要件を満たすことで、納税額を大幅に軽減できる特例がいくつか用意されています。

その中でも、軽減額が大きい「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」には気を付ける必要があります。

これらの特例は、申告期限内に適用を受ける旨の申請をしておかなければ、申告期限後に申請をしても認められないことがあります。

配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例の適用は、遺産分割協議が成立していることが利用するための条件の１つとなっているからです。

しかし、相続を巡って争いがある場合、相続税の申告・納税期限までに遺産分割協議が成立しないこともあります。

そのような場合でも、期限内に相続税申告・納税を行わなければなりません。

こういった場合には、未分割申告といい、一旦法定相続分で分割したと仮定して相続税の申告と納税を行うとともに、「３年内分割見込書」というものを添付します。

そして、遺産分割協議が成立した後で、配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例の適用した相続税額を元に更正の請求を行い、既に納付した相続税と軽減後の相続税の差額について還付を受けることになります。

相続税の申告・納税期限までに申告と納税ができないと、追徴課税という、より多くの税金を支払わなければならないペナルティが課されます。

追徴課税は、申告と納税それぞれについて課されるので注意が必要です。

申告は期限までに行っていたとしても、納税が期限に遅れると、ペナルティが課されます。

相続税の申告期限については、こちらの記事もご覧ください。

延納・物納は、現金で相続税を納められない場合にのみ可能な、例外的な納税方法です。

延納・物納は税務署が審査して、許可が出た分しか行うことができません。

さらに物納は、延納しても相続税が納められない場合にのみ認められます。

延納は、税務署が許可をした金額（延納許可限度額）しか行うことができません。

この金額が０円であった場合、延納ができないことになります。

延納許可限度額は、相続税納税期限の日において、納税者が保有する換価が容易な金融資産の金額から、生活や事業運転に必要な資金の金額を差し引いた金額を、相続税額から控除した残額です。

余剰資金があるのであれば、その資金でまず相続税を払えるだけ払い、払えない分に対してのみ延納を認めるという趣旨です。

物納ができる金額は、相続税納税期限の日において納税者が保有する換価が容易な金融資産の金額、延納により納めることができる見込み額、概ね１年以内に発生することが見込まれる臨時収入から同期間に発生が見込まれる臨時支出を控除した金額の３つを合算した金額を、相続税額から控除した金額です。

相続税納付期限において所有する現金、および将来延納により納めることができる現金を足してもなお納めることができない部分についてのみ、物納を認めるという制度趣旨です。